清久人税理士事務所

平成19年中の所得が大幅に減った方

税源移譲により、多くの方は平成19年度の住民税（18年中の所得で計算）が増加し、平成19年分の所得税（19年中の所得で計算）が減少しています。
該当される方につきましては、申告することで還付を受けることが出来ます。

]]> 所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受けた方は、市役所役や区役所より、個別に申告書が送られてきます。
7月31日までに申告することで、税源移譲により増額となった住民税相当額が還付されます。

簡単な手続きなので、お忘れなく！

開業医に求められるもの

これからの時代、開業医となられる方は、医師・歯科医師としての能力・技術もさることながら、『コミュニケーション能力』が非常に重要であると考えています。

対話を通じて、ドクターと患者とが、理解しあい、信頼関係を築いていくことで、安心できる医療環境が構築されると思うのです。

また、このコミュニケーションは、対患者に限らず、スタッフや医療従事者との関係においても同じことだと思います。

]]> ある先生がお話してくださったのですが、開業向きでないタイプをまとめますと
１・偉そうな話し方をする
２．思いやりのない言葉遣いをする
３・きちんと説明しない

私は、明確なコメントは出来ませんが・・・

若い先生は、こうしたことを早い時点から気付かれ、実践しておられる方も多いと考えます。
しかし、ベテランの先生で、最近患者が減ってきた・・・
なんて悩まれている方、思い当たるところがあるのではないでしょうか？

労働契約法

私の専門領域ではありませんが、平成20年3月1日から施行されている、労働契約法について書かせていただきます。

この法律は、就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、労働紛争が増え、裁判制度や個別労働紛争解決制度、労働審判制度などで解決を図ってきたものの、紛争を根本的に解決するための法律がなかったことから、このたび制定に至りました。これにより、紛争が未然に防止され、労働者の保護を図りながら、個別の労働関係が安定することが期待されています。

]]> 基本的なルールとしましては、
● 労働契約の締結や変更に当たっては、労使の対等の立場における合意によること
● 労働者と使用者は、労働契約の締結や変更に当たっては、均衡を考慮すること
● 労働者と使用者は、労働契約の締結や変更に当たっては、仕事と生活の調和に配慮すること
● 労働者と使用者は、信義に従い誠実に行動し、権利を濫用しないこと
が規定され、これらを踏まえ、労働契約について、出来る限り書面を交付し、労働者が理解出来るように、きちんと説明することを求めています。
契約内容の変更についても、労使合意が大原則で、労働者にとって一方的な不利益変更は、無効となる恐れがありますので、十分に注意するようにしてください。

　また、契約期間を定めたパートタイム労働者につきましても、
● 使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまで、労働者を解雇することができない
● 使用者は、有期労働契約によって労働者を雇い入れる目的に照らして、契約期間を必要以上に細切れにしないよう配慮しなければならない
　といったことに注意が必要です。

年末調整で引ききれなかったローン控除

税源移譲により所得税が減額になり、住宅ローン控除額が全額控除できていない場合があります。

平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、　申告することで住民税（所得割）から控除できます。

]]> お困りの方がいらっしゃいましたら、ご相談下さい。

20年度税制改正大綱が発表されました

20年度税制改正大綱

医業等を行う個人に係る事業税の算定方法

個人事業税につきましては、賦課課税方式を採用しており、申告納税方式ではありませんが、「医業等を行う個人に係る個人事業税の課税標準額の算定方法」が変更となりましたので知らせ致します。

]]> [これまでの算定方法］
自由診療等に係る収入金額　－　自由診療等に係る必要経費
＊自由診療等に係る必要経費＝明確に自由診療等に区分できる経費＋共通経費（明確に区分できない経費）×医業等に占める自由診療に係る収入金額の割合

[変更後の算定方法]
所得金額－所得金額 ×(社会保険診療報酬に係る収入金額÷医業等に係る収入金額)

所得税の申告書に基づき、上記変更後の方法により個人事業税の課税標準額となる所得を算定します。なお、所得税の申告書とは別に県が定める報告書を県税事務所にご提出いただいた場合には、これまでの算定方法により経費を区分して所得を算定することができます。

なお、所得税について、租税特別措置法第26条の規定の適用を選択した方の算定方法は、従来どおりです。

（詳細は、必ず顧問税理士か県税事務所に確認してください。）

会社法施行の意義

個人事業で行くべきか？法人化すべきか？
起業される方の多くは、このことで悩まれると思います。

かつて中小企業は、上場企業・大規模企業を想定して作られた商法等の規定に準拠した会計帳簿を作成していました。

会社法432条は、
『株式会社は、法務省令に定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。』
と規定しています。

]]> 432条の規定は、個人と法人の会計帳簿を区別する規定と思われます。

どういうことかと申しますと
会社法の規制を受けない個人事業者にも記帳義務はあります。
しかし「適時性」を求める明文規定は見当たりません。

これに対して、法人は会社法に準拠した記帳義務を負うわけです。
ですから法人は、「正確性」のみならず「適時性」も要求されることになるわけです。

このことから、「会計帳簿の適時性」は、個人と法人を区別するキーポイントです。

会社法施行後の現行法制下において、個人形態か法人組織か、または個人事業者が法人成りを検討する場合には、「会計帳簿の適時性と正確性」が担保できるかどうかを十分に考慮する必要があると思われます。

（あくまでも私的な見解です。誤り等は、ご指摘いただければ幸いに存じます。）

宝地図のご紹介

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平成１９年度税制改正大綱

平成１９年度税制改正大綱が発表になりました。
詳細につきましては、リンク先をご参照下さい。

平成19年から所得税が変わります

平成19年から、所得税と住民税を合わせた最高税率50％は変わらないのですが、地方分権を進めるため、所得税と住民税の税率が変わります。

]]> 詳しくは財務省のＨＰをご参照下さい。

なお、現在送られてきている源泉徴収税額表は、19年1月1日以降お使いいただきますよう、ご注意下さい。

課税権の除籍期間

『いつまで課税できるか？』という徴収権の期間制限は、『時効』ではなく『除斥期間』と言われる。
除斥期間は時効と違い、債権者が中断することはできず、また期間満了により権利が消滅するため援用や放棄の必要がありません。

申告納税方式の国税についての除斥期間の起算日は、法定申告期限の翌日とされています。
賦課課税方式の国税についての除斥期間の起算日は、課税標準申告の提出を要する国税については、その提出期限の翌日、課税標準申告の提出を要しない国税については、その納税義務の成立した日の翌日とされています。

賦課課税方式の国税の代表例は、保税地域から引取った消費税等があるそうです。

]]> 国税通則法
（国税の更正、決定等の期間制限）
第七十条　次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から三年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から二年を経過した日とのいずれか遅い日）以後（法人税に係る更正については、第一号に定める期限又は日から五年を経過した日以後）においては、することができない。
一　更正（第三項の規定に該当するものを除く。）　その更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日）
二　課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定　当該申告書の提出期限
２　前項各号に掲げる更正又は賦課決定で次に掲げるものは、同項の規定にかかわらず、同項各号に定める期限又は日から五年を経過する日（第二号及び第三号に掲げる更正（純損失等の金額に係るものに限る。）のうち法人税に係るものについては、同項第一号に定める期限又は日から七年を経過する日）まで、することができる。
一　納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定
二　純損失等の金額で当該課税期間において生じたもの若しくは還付金の額を増加させる更正又はこれらの金額があるものとする更正
三　純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを減少させる更正
四　前三号に掲げるものを除き、法定申告期限から三年を経過した日以後に期限後申告書の提出があつた国税についての更正
３　第二十五条（決定）の規定による決定又はその決定後にする更正は、その決定又は更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書の提出がない場合にする当該決定又は更正については、政令で定める日）から五年を経過した日以後においては、することができない。
４　次の各号に掲げる国税に係る賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から五年を経過した日以後においては、することができない。
一　課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出がなかつたもの　当該申告書の提出期限
二　課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税　その納税義務の成立の日
５　偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。
一　更正又は決定　その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日）
二　課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定　当該申告書の提出期限
三　課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定　その納税義務の成立の日

税制改革法

皆様は、『税制改革法』なる法律をご存知ですか？

]]> たった17条の法律だが、昭和63年年末、消費税導入の調整をするためにできた法律ということです。

最近の税制改正を鑑みたとき、『税制改正法』のような法律が必要だと思います。

『土地建物の損益通算不可』や『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入』のような多大な影響を及ぼす税制改正について、予算と絡めた税制改正大綱でしか知ることができないのでは、遅すぎるため、議論の時間・余地がありません。

そこで、
『税制改正大綱を出す前に、税制改正案を公表し、公衆の意見を､聞かなければならない。』
という趣旨の法律を制定すれば、最近の理不尽な税制改正を阻止できると考えます。

いかがでしょうか。

法人の役員給与の取扱いが変わりました

平成18年3月31日に公布された法律により、法人の役員給与に関する規定（法人税法34条）が改正され、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から取扱いが変わりますので、ご注意下さい。

]]> 役員給与に関するＱ＆Ａ

法人税法34条

交際費等(飲食費)に関するＱ＆Ａ

平成18年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律により、法人の交際費課税に関する規定が改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度等から適用されることになりました。
国税庁では、この改正内容等を周知するために、ホームページで公開しています。

]]> 交際費等(飲食費)に関するＱ＆Ａ

平成１８年度税制改正大綱

平成１８年度税制改正大綱が発表になりました。
詳細につきましては、リンク先をご参照下さい。

注目すべきは⇒⇒⇒

]]> ・『同族会社主宰役員等の給与所得控除部分の損金不算入規定（私がつけた名称ですので正式名称ではありません）』の創設

・所得税の最高税率を40％に引き上げ、住民税を10％にフラット化。所得と住民の合計で50％は維持。

・定率減税を19年分以降廃止。

・最高5万円の地震保険料控除創設。

・既存住宅への耐震改修特別控除制度の創設。

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に取得価額の合計額に300万円以下の要件をつけて、2年間延長。

・相続税の物納制度の改正。

・交際費の損金不算入制度について、一人当たり5,000円以内の一定の飲食費を交際費等の範囲から除外して、2年間延長。

・寄付金控除のいわゆる足切額を5,000円に。

ざっと列挙したに過ぎませんし、あくまでも大綱の解説です。

改悪については、通過しないことを祈りますし、きちんとした議論が望まれるところ満載です。