税源移譲により、多くの方は平成19年度の住民税（18年中の所得で計算）が増加し、平成19年分の所得税（19年中の所得で計算）が減少しています。
該当される方につきましては、申告することで還付を受けることが出来ます。

税源移譲により所得税が減額になり、住宅ローン控除額が全額控除できていない場合があります。

平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、　申告することで住民税（所得割）から控除できます。

20年度税制改正大綱

個人事業税につきましては、賦課課税方式を採用しており、申告納税方式ではありませんが、「医業等を行う個人に係る個人事業税の課税標準額の算定方法」が変更となりましたので知らせ致します。

個人事業で行くべきか？法人化すべきか？
起業される方の多くは、このことで悩まれると思います。

かつて中小企業は、上場企業・大規模企業を想定して作られた商法等の規定に準拠した会計帳簿を作成していました。

会社法432条は、
『株式会社は、法務省令に定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。』
と規定しています。

平成１９年度税制改正大綱が発表になりました。
詳細につきましては、リンク先をご参照下さい。

平成19年から、所得税と住民税を合わせた最高税率50％は変わらないのですが、地方分権を進めるため、所得税と住民税の税率が変わります。

『いつまで課税できるか？』という徴収権の期間制限は、『時効』ではなく『除斥期間』と言われる。
除斥期間は時効と違い、債権者が中断することはできず、また期間満了により権利が消滅するため援用や放棄の必要がありません。

申告納税方式の国税についての除斥期間の起算日は、法定申告期限の翌日とされています。
賦課課税方式の国税についての除斥期間の起算日は、課税標準申告の提出を要する国税については、その提出期限の翌日、課税標準申告の提出を要しない国税については、その納税義務の成立した日の翌日とされています。

賦課課税方式の国税の代表例は、保税地域から引取った消費税等があるそうです。

皆様は、『税制改革法』なる法律をご存知ですか？

平成18年3月31日に公布された法律により、法人の役員給与に関する規定（法人税法34条）が改正され、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から取扱いが変わりますので、ご注意下さい。

平成18年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律により、法人の交際費課税に関する規定が改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度等から適用されることになりました。
国税庁では、この改正内容等を周知するために、ホームページで公開しています。

平成１８年度税制改正大綱が発表になりました。
詳細につきましては、リンク先をご参照下さい。

注目すべきは⇒⇒⇒

脱税行為、租税回避行為、節税行為は、いずれも税金を少なくするという点で共通性を有しています。
脱税行為は、ご存知の通り、違法行為であり、許されるものではありません。
節税行為は、当然のことですが、違法ではありません。
租税回避行為も、違法行為と断定できません。しかし、租税回避行為は、通常では考えられない解釈、すなわち、極度に都合のいい解釈を用いて、税負担を少なくするものであるため、常に税務署から否認される（処理を認めてもらえないこと）可能性を孕んでおり、性格的には、節税行為と脱税行為の中間に位置すると考えられています。

政府税調で、所得税の改革が論じられています。
完全なる増税路線です。
消費税増税への布石と見る見方もあります。

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の施行を踏まえ、本年4月1日以降、税務署に提出された申告書、申請書、届出書等の内容を確認されるときには、次の方法によります。

贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費について、最高裁判所の判決がありました。