432条の規定は、個人と法人の会計帳簿を区別する規定と思われます。

どういうことかと申しますと
会社法の規制を受けない個人事業者にも記帳義務はあります。
しかし「適時性」を求める明文規定は見当たりません。

これに対して、法人は会社法に準拠した記帳義務を負うわけです。
ですから法人は、「正確性」のみならず「適時性」も要求されることになるわけです。

このことから、「会計帳簿の適時性」は、個人と法人を区別するキーポイントです。

会社法施行後の現行法制下において、個人形態か法人組織か、または個人事業者が法人成りを検討する場合には、「会計帳簿の適時性と正確性」が担保できるかどうかを十分に考慮する必要があると思われます。

（あくまでも私的な見解です。誤り等は、ご指摘いただければ幸いに存じます。）