たった17条の法律だが、昭和63年年末、消費税導入の調整をするためにできた法律ということです。

最近の税制改正を鑑みたとき、『税制改正法』のような法律が必要だと思います。

『土地建物の損益通算不可』や『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入』のような多大な影響を及ぼす税制改正について、予算と絡めた税制改正大綱でしか知ることができないのでは、遅すぎるため、議論の時間・余地がありません。

そこで、
『税制改正大綱を出す前に、税制改正案を公表し、公衆の意見を､聞かなければならない。』
という趣旨の法律を制定すれば、最近の理不尽な税制改正を阻止できると考えます。

いかがでしょうか。