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税務会計情報

平成18年度税制改正大綱

2005 12 16

平成18年度税制改正大綱が発表になりました。
詳細につきましては、リンク先をご参照下さい。

注目すべきは⇒⇒⇒

・『同族会社主宰役員等の給与所得控除部分の損金不算入規定(私がつけた名称ですので正式名称ではありません)』の創設

・所得税の最高税率を40%に引き上げ、住民税を10%にフラット化。所得と住民の合計で50%は維持。

・定率減税を19年分以降廃止。

・最高5万円の地震保険料控除創設。

・既存住宅への耐震改修特別控除制度の創設。

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に取得価額の合計額に300万円以下の要件をつけて、2年間延長。

・相続税の物納制度の改正。

・交際費の損金不算入制度について、一人当たり5,000円以内の一定の飲食費を交際費等の範囲から除外して、2年間延長。

・寄付金控除のいわゆる足切額を5,000円に。

ざっと列挙したに過ぎませんし、あくまでも大綱の解説です。

改悪については、通過しないことを祈りますし、きちんとした議論が望まれるところ満載です。